奈良市議会 2022-09-30 09月30日－05号
今回の補正予算では、地域振興基金への繰替運用を解消するために、財政調整基金を財源として40億円を返還する経費が計上されました。繰替運用の解消については評価をするものでありますが、引き続いての計画的な積立てを求めます。 次に、報告第43号についてであります。 令和３年度も、県統一化に向けて国民健康保険料が値上げとなりました。
今回の補正予算では、地域振興基金への繰替運用を解消するために、財政調整基金を財源として40億円を返還する経費が計上されました。繰替運用の解消については評価をするものでありますが、引き続いての計画的な積立てを求めます。 次に、報告第43号についてであります。 令和３年度も、県統一化に向けて国民健康保険料が値上げとなりました。
そして、奈良市の長年の懸案事項である地域振興基金の繰替運用についても、今後の財政運営上、会派として返済されるか注視させていただくことを申し上げ、令和４年３月定例会でも代表質問で取り上げさせていただきました。
まず、本市において、長年の課題であった会計年度を超えた繰替え運用の解消を図るため、一般会計から地域振興基金へ償還を行う経費として40億円を措置しております。
地域振興基金の繰替運用の点はどうですか。副市長が市の財政課長として在職時には、繰戻しの方法を検討すると答弁されておりました。結局は手つかずで、塩漬けのままです。もちろん、大変ハードルが高い案件であるとは思いますが、何とか一歩、いや半歩でも進めてほしかったと思います。 次の任期についてはここでは触れませんが、残り任期、全力で課題解決に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
６点目として、地域振興基金40億円は繰替運用中ですが、運用期間は令和５年３月31日までとなっています。令和４年度当初予算には返済予算が計上されていませんが、返済をどのように考えているのかお伺いします。 次に、県の重症警報についてお伺いします。 県は、市町村の厳しい財政状況の改善を促すため、昨年度、独自に判定したワースト５市町に重症警報を発令しました。
さらに、地域振興基金の40億円は繰替運用されたままであります。その運用期間は令和５年３月までであります。将来負担の軽減も重要でありますが、地域振興基金の返済はどのようにされるのか、今後も注視させていただきます。 最後に、我が会派の総括質疑におきまして、市長は債権徴収の強化による自主財源の確保に努めると述べられました。この点については、我々としてもしっかりと後押しさせていただきたいと考えます。
地域振興基金から全額の40億円を10年以上繰替運用しております。半分の20億円は藤原市長時代からのものでありますが、継続している状況は変わっていないということであります。 そして、完全な無駄遣いとは言いませんけれども、税金を軽々しく使っておられる状況があると私は思っています。その軽々しいと申し上げる理由は、議会の承認を得ずに税金で支払いを行っているという事実であります。
地域振興基金とかは40億円、これもまだ全然見通しのつかない状況の中でしている状況で、財調を計画的に積み立てていくということではないのかなというふうに思いますので、その辺も今後お聞かせをいただこうかなというふうに思います。今後ですよ。 それと、あと公共施設の老朽化に伴う統廃合の計画についてですが、現在、公共施設等総合管理計画は、資産経営課が行っている状況であります。
次に、議案第１２号、広陵町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部を改正することについては、令和２年度末の基金残高見込み額についての質疑に対し、財政調整基金が約１６億７００万円、地域振興基金が約２億９，０７０万円、土地開発基金の現金が、約１億２，５６０万円の残高を見込んでいるとの答弁がありました。
本条例につきましては、３条立てとなっておりまして、第１条で財政調整基金、第２条で地域振興基金、第３条で土地開発基金の条例について改正するものでございます。 改正の中身につきましては、概要集の１１ページをごらんください。
市の基金の年度末残高は、繰替運用をしています地域振興基金約40億円を差し引いて約59億円として見ましたら、159億円程度不足しているということになります。これは大変な額になると思うんですけれども、これを今後こつこつと積み上げていかなければならないと。御答弁で、予算編成に当たって財政調整基金の積み立てを図るということでございますけれども、地域振興基金の償還がございますよね。
決算につきましては、それぞれの分科会で詳しく審査をしたいと思うんですけれども、いずれにしても、黒字にかろうじてなったとはいえ、財政調整基金の取り崩し、あるいは地域振興基金40億円の一般会計でも繰りかえ運用が引き続き行われておりますし、経常収支比率や実質公債費比率などは、中核市比較でも最悪水準ということですので、決して楽観視できる状況ではないというふうに見ているということを述べたいと思います。
まず、財務部長に対して、40億円繰りかえ運用している地域振興基金、財源は30億円の市債、２億円の一般財源について、この40億円は収支不足の要因の一つでもあります。 平成35年３月31日までの繰りかえ運用期間を設定しているが、この４年間で繰り戻しできるロードマップをお示しください。 ○議長（東久保耕也君） 財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君） 地域振興基金の繰り戻しについての御質問です。
奈良市地域振興基金40億円の期限は35年３月であります。計画的にこの繰りかえ運用を解消するための手だて、具体的には講じられているのでしょうか。現状の財政状況を少しでも改善する努力が先決であり、32年度決算の経常収支比率を95％に少しでも近づけるよう努力すること、それは常々申し上げておりますように、まずは自主財源の確保であるというふうに考えます。
住宅新築資金等貸付金特別会計におきまして、毎年５億円から６億円もの赤字の補填財源として、回収見込みがほとんどない滞納繰越分を充てていること、また、市民の連帯の強化、地域振興などに要する費用に充てるために、合併時に積み立てられた40億円もの地域振興基金がこれらの目的には使われず、一般会計の歳入に繰り入れて運用されています。
これまでの執行でございますが、基金造成といたしましては地域振興基金への積み立てを38億円、また建設事業分といたしましては保健所等複合施設建設費用、そして合併記念公園、また月ヶ瀬地区の梅林整備事業、これにつきまして合計182億6000万円を充当いたしております。あわせまして、平成26年度末におきましては220億6000万円となっております。
次に、地域振興基金の繰りかえ運用についてお尋ねいたします。 この基金は、運用することにより生まれる利子を活用して事業の実施の財源に充当する果実運用型の基金であり、特に合併特例債を財源として造成された基金であることから、合併地域を対象とした事業運営を積極的に行うために財源措置されることが重要です。
２つ目に、地域振興基金及び地元公共事業基金からの繰り入れに関し、各条例に定められた条件である確実な繰り戻しの方法、期間を守らないこと。 ３つ目に、セキュリティーポリシー、最適化計画を無視した事例が幾つかあり、私より担当課に指摘したところ、ならばこれから変更するとのことであります。後から変更するようなルールは何の歯どめにもなりません。
しかし、地元公共事業積立基金から８億円、そして地域振興基金から40億円、合計48億円が、その本来の設置目的と異なり、一般会計に繰りかえ運用されています。もちろん基金条例では一般会計への繰りかえ運用は認められております。
平成21年度決算においては、不足する財源を地域振興基金や地元公共事業積立基金の繰りかえ運用により補うことができましたが、平成22年度ではそういった基金もなく、財政的には大変苦しい状況に追い込まれていたと思います。そのことから、今後国の地方財政対策として、普通交付税や臨時財政対策債が担保されなければ、本市の財政は立ち行かなくなるのではないかと大変心配であります。